団地における３公の連携研究委員会
＜目的＞公営住宅の建て替え時の一時転居住宅として、UR賃貸住宅が用いられることは現場レベルでは実際に行われているが空き家情報の一元化、一つの団地の空間を共有する供給主体としての運営手法、団地全体としてのマスタープランづくり等、３つの公が連携して議論すべきことは多くあるという問題意識のもと、３公連携の可能性についての知見を得ることを目的とする。
＜委員＞
安枝英俊 兵庫県立大学
岡絵理子 関西大学
三浦研 京都大学
角野幸博 関西学院大学
山口健太郎 近畿大学
田邉豪二 （独）都市再生機構西日本支社
神吉竜一 認定NPO神戸まちづくり研究所
田中陽三 大阪府住宅供給公社
生川慶一郎 京都美術工芸大学
福本優 兵庫県立人と自然の博物館
集合住宅における私有公開空間研究委員会
＜目的＞本研究の目的は、以下の４点である。① 関西圏の私有公開空間に対する自治体の制度運用（総合設計制度、開発許可申請制度等）の実態を明らかにすること。② 私有公開空間の新たな公開の形や制度の在り方を示すこと。③ 都市空間の質的向上に寄与する私有公開空間事例を収集、整理すること。④ 船場私有公開空間マップの作成。
＜委員＞
福本優 兵庫県立人と自然の博物館
岡絵理子 関西大学
赤澤宏樹 兵庫県立大学
絹原一寛 株式会社 地域計画計画建築研究所
野々山稔 うのの建築設計事務所
宇都宮利之 株式会社 ユーデーコンサルタンツ
都心近郊エリアにおける鉄道沿線まちづくり研究委員会
＜目的＞本研究の目的は、都心近郊エリアにあるものの、空き家の発生などが見込まれる地域の賃貸業（大家）支援とストックリノベーション促進によりブランド向上を図る。
＜委員＞
岡絵理子 関西大学
神吉優美 奈良県立大学
生川慶一郎 京都美術工芸大学
相馬美津子 尼崎市役所
荻巣友貴 生駒市役所
酒井裕一 株式会社竹中工務店
三本松道昭 公益財団法人都市活力研究所
高経年分譲団地における再生・活性フロー研究委員会
＜目的＞昭和４０年代に多くが建設された集合住宅（団地）の再生・活性については、建物・設備の老朽化や空き家問題など適正管理の観点からその必要性が年々高まっているが、特に分譲団地においては住民間の合意形成や事業資金確保、関連法規制など極めてハードルが高く、大きな課題となっている。本研究委員会では、同様の課題に取り組む公的主体や民間団体・専門家と連携し、分譲団地の再生・活性事例を調査、比較研究することにより、以下の成果を目指す。
＜委員＞
神吉竜一 認定NPO神戸まちづくり研究所
安枝英俊 兵庫県立大学
生川慶一郎 京都美術工芸大学
柏樹容子 兵庫県・兵庫県住宅供給公社
田中陽三 大阪府住宅供給公社
有原啓登 大阪府住宅供給公社
都市の縮小過程研究委員会
＜目的＞人口減少を経験する都市は主に地方にあると見られてきたが、東京都においても2025年をピークに総人口は減少に転じると推計されており、関西圏の三府県（大阪・兵庫・京都）では既に減少に転じている。本研究委員会では、都市の人口減少がまばらにじわじわと進行することを基調としながら、その減少には一定程度の偏在があるという仮説に立つ。もしその人口減少が局地的かつ急激なものであれば、公共施設再編計画、空家等対策計画、立地適正化計画等、さまざまな行政計画に影響を与えるものとなる。本委員会では関西圏を広く概観しながら、高齢化の局地的な進展の解明など、都市の人口減少のモデル構築を検討するための基礎研究を行うものである。
＜委員＞
吉田友彦 立命館大学
青木嵩 大阪大学
岡井有佳 立命館大学
岡絵理子 関西大学
加登遼 大阪公立大学
式王美子 立命館大学
関口達也 京都府立大学
辻壽一 大阪公立大学
服部圭郎 龍谷大学